米国上場では上場スキームや資本政策等に多様な選択肢がある上、各専門家からの指導や助言、その時間軸等は各担当領域に特化しており、上場を目指す企業様の視点で全体最適解の立案や全体マネジメントを行う必要があります。
また、日本企業が米国市場への上場を目指す場合、現時点では日米の専門家それぞれに課題が存在します。米国側は米国上場のプロですが日本企業を上場させた経験や実績がほとんどなく、日本の各種法規制や商慣習等を考慮した指導や助言である保証はありません。日本側は米国上場の経験や実績が乏しいため、米国上場のゴールから逆算した必要十分な対策ができる保証や上場ストラクチャー、外為法等のクロスボーダー関連の課題に漏れなく対応できる保証がありません。
日本市場への上場の場合、上場準備責任者は主幹事証券からの指導に従い、上場までのレールを進んでいくことができます。これに対して、米国上場では上場を目指す企業様が主体的に意思決定し、適時適切なアクションを起こして上場準備PJを進行することが必須となります。具体的には、上場準備責任者は上場戦略を立案し、チームを組成し、各専門家からの情報や指導を集約した上で、関係者との交渉と全体調整を図りながらPJ全体をコントロールする等、広範囲の業務を担うことになります。